余剰電力買取制度

この記事を読んでいる人で太陽光発電の「余剰電力買取制度」を知っている人も多いと思います。
これは2009年11月1日より開始されており、家庭や事業所が太陽光発電システムで作り、そこで余った電力「余剰電力」を、一定の値段で電気業者に買う事を義務付けている制度です。この契約に電気が売れる仕組みが出来上がり、これを「売電」と言います。
この「売電」の値段ですが、住宅と非住宅によって差があります。

まず「住宅」と「非住宅」の違いから説明しましょう。一般的に「住宅」とされるのは、個人が住んでいる家屋が原則ですが、アパートなどの「集合住宅」もふくみます。また自営業の場合など自宅と店舗、もしくは事務所を兼ねている住宅が当てはまる事もありますが、そこで住宅の基準となるのは「太陽光発電システム」の出力が10kW内に収まっているかです。

つまり、同じ店や事務所と住宅が一緒になっている場合でも、出力が10kW以上の太陽光発電システムを設置している建物は「非住宅」になります。この「非住宅」の定義としては、住む事を目的としていない「建築物」のことです。

つまり「庁舎」や「駅舎」など行政が目的だったり、学校や事務所、病院も商業施設、防災施設や道路施設に工場も「非住宅」になります。

この「住宅」と「非住宅」において、平成22年度の「売電」の値段ですが、住宅用が一時間につかう1kwの値段が48円、非住宅用は24円と設定されていました。

しかし、翌年の平成23年度以降から値段が変わって住宅用が42円、非住宅が40円となりました。この値段はシステム導入時の契約時期によって、変更があったかどうかで違いがあります。

この「売電」の値段は契約を申し込んだ時点で10年間は適用されることになっています。つまり、平成22年度までに契約を申し込んだ場合は平成23年になっても住宅では1kWhあたりが48円、非住宅では24円のままで変化しないのです。つまり住宅で申し込むなら早めに、工場など非住宅に関しては後から契約を申し込んだ方が料金が高くなる計算です。